タイムカードでは企業も従業員も守れない！？意外と抱えている労使問題

どこの会社も意外と経験あり。きっかけは、元従業員の駆け込み

あまりいい話ではないので、表には出ることは少ないですが、経営者の集まりなんかで、少し聞いてみると、出る、意外と出ます。労基（＝労働基準監督署）問題。
監査、指導になったきっかけで一番多いのが、「元従業員による駆け込み」。
結果的にどうというこうともそうですが、経営者としては、精神的に来ますよね、元従業員に駆け込まれるのは。
しかし、勤怠管理に限らずですが、「誘惑が生まれない、負けない環境づくり」が経営者の仕事の一つでもあるので、「それができてしまう、環境と仕組みを見直す、いいきっかけになった」と振り返る経営者の方も多いです。

だから、「残業代未払の請求なら○○へ」というCMが始まる前に、企業としてしっかり対策をとっておきたいものです。

監査だから、証明責任は企業にあり

労基に持ち込まれた場合、企業側に説明責任があります。企業が証明できなかった場合は、（元）従業員側が申告してきた通りが「事実」になってしまい、企業側が残業未払い等を対応していくことになります。
大切にしてきた従業員とそのようなトラブルになってしまうことが、一番残念ですし、そこに対しての時間的、経済的コストははかりしれません。

話し合っていたはずが、合意していたはずが、納得していたはずが、記録不備だけですべてが崩れる

作業未払が訴訟沙汰になったケース

交通事情、その他によって時間だけではルール化しずらかった。そのため、基本労働時間、みなし残業の取り決めをし、それ以上残業がでた場合は、別途運転手当によって補填する旨を就業規則上で定めていた
↓
本人とは毎月面談を行い、時間を申告してもらい、手当額を決めていた、本人とも了承していた。
退職後、本人が自分でつくったタイムカードのようなものを労基に持ち込んだ

本人とは毎月面談を行い、時間を申告してもらい、手当額を決めていた、本人とも了承していたが、タイムカードで時間記録をしていたものの、運転手当は、話し合い、会社側だけが触れる書類で管理されていたため、企業側が証明できず、本人がつくったタイムカードの通りに残業代の支払い命令が企業側にくだった。

しかし、企業側は本人とも合意していた！という理由で、支払いを拒否していたところ、その元従業員に訴えられて、訴訟沙汰になりました。
その訴訟のやりとりをしている際に同職種の別の従業員も退職し、その後、同じように労基にかけこんだ。
２年前に始まったこのトラブル、未だに解決していない。

よくやってしまうタイムカードの訂正

よく、タイムカードに残業や、直行など、ボールペンで時間を書いて、本人と管理する人が印鑑を押す、サインするなど、やると思うのですが、本人印が抜けていたり、そもそももらっていないなんてなると大変なことになります。こういうことが従業員側の証拠となるのです。
手書き＝誰が書いたかわからない＝後から勝手に会社に変えられた、になってしまうのです。

クラウド型勤怠管理システム Smooth勤怠なら

実打刻時間、残業承認時間がすべて記録されるので、締日までに不服がある場合は、理由とともに申請できる。
それを行わない＝承諾している　を仕組み上証明できます
また直行等に関しては、GPSで打刻場所も保存されるので、トラブルが生まれにくい仕組みづくりのお役に立ちます。

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岡田 ゆうか

INFACT 京都office 責任者 ： 株式会社インファクト

情報処理技術者 「企業のメディア化®」アドバイザーとして、企業のオウンドメディア立上げやコンテンツマーケティングの導入、WEBマーケティング コンサルティング、WEBサイト、ECサイト、その他アプリの制作まで、企業の集客・販促をお手伝いしています！ 大手システム会社で3年、広告代理店で8年営業兼ディレクター、インファクトで「企業のメディア化®」研修講師をしてきた経験が今も活きています。 得意業界：化粧品、通販化粧品、育児、旅行、薬局、不動産 http://www.infact1.co.jp/

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