建設業界に携わる皆さまはご存知であるかと思いますが、建設業における本格的な働き方改革は2024年から始まります。
本記事では、建設業界のために用意された特別な働き方改革プログラムの詳細とその対策をご紹介します!
適用まで意外と時間がない?建設業の「働き方改革」
今まで残業時間規制の適用対象ではなかった建設業界ですが、「働き方改革」関連法案が閣議決定されたことによって、建設業も2024年4月1日から残業時間の上限を設けなくてはなりません。
2024年なんてまだまだじゃないとお考えの経営者さまが多いというのが現状ですが、建設業の働き方改革はゆっくりと着実に進んでいるため、今から準備をしておいて損なんてことはないのではないでしょうか。
国指導の『建設業働き方改革加速化プログラム』…その目的とは?
このプログラムは、2018年3月に国土交通省によって定められました。策定の主な目的は以下3点です。
- 給与・社会保険に関する取り組み
- 長時間労働の是正に関する取り組み
- 生産性向上に関する取り組み
1. 今までの経験やキャリアデータを活用して給与アップを支援
現在の状況として、建設業は他の賃金が低いと言われています。十分なスキルや経験を持っていたとしても、正当な賃金をもらえているかが不透明なのです。このような状況を改善するために、国土交通省は「建設キャリアアップシステム」というシステムを活用するように促すこととしました。
スキルを持った人が評価され、正当な給与を受け取れるようにする画期的なシステム
建設キャリアアップシステムとは、スキル保持者が持つ資格や今までの就業履歴をデータ化&登録し、それを蓄積していくことでスキルを持った人たちが、スキルやキャリアに応じた評価・処遇を受けられるようになるシステムです。
また、この建設キャリアシステムを使用することにより、公共工事での評価や専門性が必要な施工能力を可視化することが可能です。その各データに基づき給与設計が行われるため、高技能&多経験な建設技能者は正当な賃金を受け取れることができるようになります。さらにそれは、スキルアップへのモチベーションにも繋がるきっかけとなり得ます。
2. 週休2日制導入の後押し&適正な工期計画の推進
他業界では週休2日がほぼ通例となっている中、建設業界での「当たり前」は週休1日です。2024年からは長時間労働と残業時間をできる限り短くすることはもちろん、週休2日取得の促しがなされています。
ところがそうなると、今まで稼働していた工期では動けなくなってしまう、というのが実情です。
そこで「適正な工期設定等のためのガイドライン」というものが改訂されました。これは、各工事の状況を踏まえた上で、長時間労働や休日出勤を発生させないために適切な工期の設定するように促す取り組みです。国土交通省は公共工事はもちろん、民間工事での取り組みも推進しています。
3. システムに任せられるところは任せ、生産性の向上を目指す
働き方改革を進める上で、今まで人が行なっていたことをICTや何らかのシステムに任せることで、生産性を高められる事例が多いと思います。
建設業界では生産性向上のために、従業員の労働時間を適正管理する『クラウド型勤怠管理システム』の導入や、施工などを管理できるアプリを導入する対策に取り組んでいる企業が多いです。
ICT導入でスモールスタートしてみませんか?
国による支援が多いのが特徴ですが、企業側の努力も当然必要となってきます。
建設業の働き方改革は、本格始動が5年後の2024年とはいえ現時点で建設業界各社が対策できることは沢山あります。
まずは労働者の正確な勤務実態を把握し、そのデータから見えてくる残業や長時間の労働原因を解決していくことから始めてみてはいかがでしょうか?
そこで対策として有効なのが、まさに『クラウド型勤怠管理システム』です。
クラウド型勤怠管理システムが建設業にオススメな理由
クラウド型勤怠システムは、直行直帰やバラエティ豊かなシフトが多い建設業の、柔軟な働き方をサポートするクラウドサービスです。働き方が様々な従業員の打刻情報を、クラウド環境で一元的に管理することでその実態をクラウド上で可視化することが可能です。
煩雑さから解放されて「建設業働き方改革加速化プログラム」の準備を進めませんか?
勤怠管理のツール選定、正直後回しにしがちという企業さまが多いのが現状ですよね。
あとでいいやと思っていると、あっという間に2024年は来てしまいます!その間に、勤怠管理ツールで圧倒的な業務効率の改善や、労働時間の適正把握で労務リスクの回避をしておくことが賢明ではないでしょうか。
クラウド型勤怠管理システムについて詳しくはこちらから↓
『Smooth勤怠管理』https://marketing.infact1.co.jp/smt-kintai/
滝沢 きり
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