有給の年5日間の取得義務は2019年4月から全員対象ですでに始まっています！

今日は、経営者の方がよく勘違いしている！ということが、わかった件に関してです。
働き方改革関連法に関しての施行は、大企業が2019年4月〜で、中小企業は１年間猶予措置があり2020年4月〜です。ただし、これ、「時間外労働の上限規制」つまり、残業に関してだけなんです。勘違いされていた方、いらっしゃいませんか？

何がいいたいか、というと「年５日の年次有給休暇の確実な取得」に関しては、全業種、企業規模に関わらず、すでに、2019年4月から始まっており、守らなければ労働基準法違反となり、企業（雇用主）が、労働基準監督署から是正に向けて丁寧に指導され、是正されない場合は、30万円以下の罰金が課せられます。

「年５日の年次有給休暇の確実な取得」義務は、全業種、全企業において、２０１９年４月からすでに始まっています。

対象は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を出勤した全従業員です！
パートタイマーの方も、週４日以上で３年６ヶ月以上働いてきた方と、週３日だった場合は、５年６ヶ月以上働いてきた方は、「年５日の年次有給休暇の確実な取得」義務が発生します！

パートタイマーの方の詳しい条件が知りたい方は、こちらです↓

※太枠で囲っているところが、「年５日の年次有給休暇の確実な取得」義務が発生する対象者の方です。

建設業、歯医者など、日給制、日給月給制をひいているところは大打撃？でも対策しないとどうなるか

この制度、頭を悩ますのは、建設業、歯医者さん、飲食業の経営者ではないでしょうか。この義務に関しても中小企業は、２０２０年４月〜と勘違いされている経営者の方も多いかもしれませんが、何度も言いますが、２０１９年４月から始まっています。

とくに、建設業、歯医者さんは、日給制や、日給月給制にしているところが多く、どちらも、これを守ろうとすると給与計算が違ってきますし、今までであれば、休み＝欠勤＝無給でやってきていたのが、年５日は、休み＝有給休暇＝有給になるわけですから、従業員人数の多少に関わらず、経営的には大打撃になるのではないかと思います。
売上が同じと考えたら、単純にこの分、利益が少なくなるわけですからね。

有給制度の導入、「年５日の年次有給休暇の確実な取得」義務を守らないとどうなるか

当然ですが、国も必死になって啓蒙活動を行っています。経営者よりも労働者の方が勉強しているなんてことも、あります。
従業員や、元従業員で対象の方が、労基に２０１９年４月から、今年２０２０年３月末までに５日間の有給がとれなかった、と労基に相談にいった場合、確実に調査、指導が入ります。

何よりも、大切な従業員なわけですから、そのようなトラブル自体をまず、回避させるべきだと思います。

また、この制度は、

年次有給休暇の取得は労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など労働者・会社双方にとっ
てメリットがあります。年５日の年次有給休暇の取得はあくまで最低限の基準です。 ５日にと
どまることなく、労働者がより多くの年次有給休暇を取得できるよう、環境整備に努めましょう。

厚生労働省「年５日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」P.7

であることを忘れては、いけないと思います。

結論、その分生産性を向上させるしかない

単純に今までは、無給にしていた休みを有給にするわけですから、少なくとも一人頭年４０時間の労働時間を減らした状態で、今までと同等またはそれ以上の売上にしないといけないわけです。

これには、生産性を向上させるしかありません。

だから、単純作業、繰り返し処理、計算で解決するものから開放されて、生産性がある業務に時間を使えるようにする

では、どうやって生産性を向上させるのか？
それには、この表題で書いたように、ITや、ICTツールを導入し、単純作業、繰り返し処理、計算で解決するもの、複雑なルールを把握し照らし合わせるという作業から人を開放し、生産性がある仕事に使える時間を増やすしかないのです。

なので、この複雑な勤怠管理や、従業員毎に取得義務日数、期限が違うというトリッキーなものを覚えたり、忘れないように改めて管理票をつくったり、それを促したりするのは、システムに任せましょう！

厚生労働省の役立つ情報、サイトのご紹介

▼働き方改革　特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/index.html

▼年５日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/pdf/000463186.pdf

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岡田 ゆうか

INFACT 京都office 責任者 ： 株式会社インファクト

情報処理技術者 「企業のメディア化®」アドバイザーとして、企業のオウンドメディア立上げやコンテンツマーケティングの導入、WEBマーケティング コンサルティング、WEBサイト、ECサイト、その他アプリの制作まで、企業の集客・販促をお手伝いしています！ 大手システム会社で3年、広告代理店で8年営業兼ディレクター、インファクトで「企業のメディア化®」研修講師をしてきた経験が今も活きています。 得意業界：化粧品、通販化粧品、育児、旅行、薬局、不動産 http://www.infact1.co.jp/

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