岡田 ゆうか
先日、経営者が集まる勉強会で、とても盛り上った社労士さんどうしてますか？問題。
働き方改革のこの時流を乗り切るには、専門家である社労士さんのお力を借りる場面は多々あります。
企業が、余計な労務トラブルに巻き込まれないためには、就業規則の見直し、見直し後は従業員との合意をしていく必要があり、やはりそのときには、社労士さんにリードしていただけるのは、心強いですよね？
意外と知らない社労士さんの違いをご紹介したいと思います。
社労士さんにも得意分野があります
当然といえば、当然ですが。例えばメーカーといっても、いろんなメーカーさんがいて、カテゴリー分けできるのと同じで、社労士さんにも、得意分野と傾向がわかれています。
企業と顧問契約を主とする社労士さん
説明不要ですね。中には、給与計算などのルーティングを請け負っていらっしゃったりします。
顧問契約をしている企業側のメリットは、やはり内情をした上で、自社にとっての最適化、情報をもたらしてくれます。
また、突然のトラブルや、相談にもいち早く対応していただけるというメリットがありますね。
ただ、このカテゴリーの社労士さん、
・助成金、補助金に関しては疎い方も多い
・顧問先以外からは、助成金補助金の申請代行だけの仕事は受けない
・顧問契約をしているがために、積極的な提案がなく、企業側から相談をもちかけない限り動いていただけない、みたいなところも、やはりあるみたいです。
だから、顧問契約している社労士さんから聞きたかったような、補助金情報を別のところから知る、なんて話は、よく聞きます。
補助金、助成金が得意な社労士さん
補助金、助成金、その申請代行、申請アドバイスがお得意で、それをメインにされている方もいます。
顧問契約をいくつか持っていても、補助金、助成金関係がお得意で、スポット（顧問契約をしていないところから、その案件のみ受ける）でも受けてくれる社労士さんです。
案件に対し、補助金や助成金が使えそうか、申請する場合の細かい諸条件に対してのアドバイス、書類作成までやっていただけます。
補助金、助成金、申請の仕方について、情報とノウハウをとても持っていらっしゃるので、大変心強いです。
顧問の先生はいらっしゃるけれど、この補助金だけは、別の先生にお願いする、なんてこともありです。前述したように、補助金、助成金に関してはやる方はやるのですが、やらない社労士さんは、ほぼやらないという傾向が強いように思います。(ただその場合は、一言、顧問の先生にことわりをいれましょう)
各自治体の活動を支援する社労士さん
実は、意外と知られていないのが、企業の顧問も受けながら、地方自治体や、労働基準監督署の仕事を受けている社労士さんがいます。
例えば、厚生労働省が推めている「えるぼし」認定。ある地方自治体では、この「えるぼし」認定企業を時分の県から、○社出すみたいな目標をかかげてたとします。その際、社労士さんの方から積極的に、「これ取得しませんか」、となり、取得する企業はすべて無料で申請までやっていただけるみたいなケースです。
社労士さんが動くメリットは？社労士さんが動いた分のお金はどこから？と思われると思いますが、そう、地方自治体など取得推進している方と契約しているということですね。
ある意味、地方自治体の担当部門とパイプがメリットにもなりますので、補助金、助成金でそのような社労士さんにお願いするのは、企業側のメリットが大きくなる可能性があります。
ただ、逆に言うと顧問先としては「融通」という意味でやや難ありもあるかもしれません。
働き方改革特設サイトで社労士さんを紹介してもらえるし、無料でその社労士さんに相談にのってもらえる
働き方改革特設サイトで相談窓口があるのですが、ここに電話すると、ものすごく懇切丁寧に質問に答えてくれ、必ず最後に「もしよろしければ、社労士さんが御社に伺って無料に相談にのってもらえますが、申し込みませんか？」守秘義務は守ります。」と提案されます。この社労士さんこそが、前述した地方自治体からお仕事いただいている方ですね。ちなみに、就業規則の見直しのアドバイスまでやってくれるみたいです。ただ、その場合会社名は必ず伝えた上で、予約をセッティングしてくれるので、心強いのですが、守秘義務は守りますと言われても、なんとなく不安になってしまう企業さんが多いみたいです。
自社の顧問社労士さんは大丈夫でしょうか。こちらから質問を投げかけることでリスクをつみとる！
意外と多いのが、「うちは顧問社労士の先生にお任せてるから大丈夫」とおっしゃり、あまり社労士さんとコミュニケーションがとれていない経営者の方です。
実は、労務トラブルが発生した場合、けっこう単純な就労規則や、36協定の結び直しさえしていれば、問題にならなかったのに、小さいトラブルで済んだのにというケースがけっこうあります。
長年顧問をしていただいている方だと良くも悪くもなれが出てしまい、なかなか向こうから情報提供や、とるべき対策のを提案してくれないケースもあるみたいです。
ですので、月一回、少なくとも二ヶ月に一回は社労士さんと話す場を設けてもらい、○○がトラブルになるってきいたんですけど、うちは大丈夫ですよね？など、つっこんだ質問をしてみるのがいいと思います
まとめ
こちらから投げかけても、「大丈夫、大丈夫」で、結局、労務トラブルを抱え、顧問社労士を変更したという話も聞きます。
あまり提案されたことないな？と思っていらっしゃる経営者の方は、定期的な情報提供を求める、他社事例を話して自社について問うてみる。というコミュニケーションをいったんしてみるのが、よろしいかと思います。この一年で、顧問社労士さんから何も提案がないというのは、これだけ「働き方改革」が叫ばれているので、ないはずなんです、笑
顧問社労士さんを変える場合は、同業界からの横のつながりからのご紹介が安全かと思います。少なくとも同業界の顧問経験は、必須条件な気がします。
岡田 ゆうか
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