事業再構築補助金

事業再構築補助金をひらたく理解し自社の事業に活用しよう!事業再構築補助金第3回申請締め切られました!

事業再構築補助金は、1兆円1,485億円の総予算が確保されている補助金で、9月21日に第3回が締め切られます。今年度は、全部で5回まで予定していると言われており、残すところあと2回の締切となりました。

ちなみに2021年10月13日 8:00現在では、事業再構築補助金の4回の申請開始日、締切日は公表されておりません。

今回は、公募要領のまとめや解説ではなく、わかりやすい日本語で事業再構築補助金をどうやったら活用できるのかや、どんな魅力的な補助金なのかや、実際に採択された例を紹介します。事業再構築補助金のチラシや要領等を見てもいまいちピンと来ていない方のお役に立てれば嬉しいです。

事業再構築補助金は趣旨、目的など国の想いを理解できれば、事業計画がつくりやすくなる

事業再構築補助金に対する、国の想いは、ひらたくいいますと、

コロナにより、今している事業は持続性、発展性がないとわかってしまった事業主に対し、今ある経営資源(人、モノ、技術など)を活かし、思い切った事業転換をするための経費を補助することによって、その事業を実現可能にし、企業倒産を防ぎ、税収を維持させる。

さらに、緊急事態宣言などによってとくに売上減少が激しかった企業に対しては、補助率もさらに優遇し企業倒産を防止しつつ、新たな事業にチャレンジしてもらいたい、ただこの状況が通り過ぎるのを待つということはやめてほしい!という想いの現れが、事業再構築補助金 コロナ特別枠 というものだと理解していただければと思います。

重ねてお伝えしたいのは、国はこの事業再構築補助金を説明する際、再三に渡り「思い切った」事業転換、再編にチャレンジしてください!と言っています。新しいことが生まれにくいこの日本をコロナによってなんとかせねばならぬという時期が早まり、国としても全面協力します!!!!これが、「事業再構築補助金」なのです!!

これを知るだけでも、どのような事業計画が通りずらいのかが、自ずと見えてくる気がしますよね。

事業再構築補助金と他の補助金の併用申請はできる?同じ経費でなければ、申請できます!

この質問、毎回いただくので、ちょっと解説しておきます。
事業再構築補助金を申請すると、IT導入補助金やものづくり補助金は申請できないのですか?という質問です。
正解は、
①別の事業に対するものであれば、問題なく全部申請可能、全部採択されても、全部活用することが可能です。
②同じ事業でも異なる経費に対してであれば、問題なく全部申請可能、全部採択されても、全部活用することが可能です。

②ですが、例えば、今まで参入していなかった分野に対して事業としてチャレンジする際、様々な設備投資、製造機械の購入&導入、DX化への投資(IT投資)、広告宣伝費などがかかるとします。
その一つの事業にかかる、それらを、
事業再構築補助金では、設備投資、広告宣伝費などを申請し、
IT導入補助金でITツールの導入・定着費を申請
ものづくり補助金であるその事業で必要になってくる機械を購入する費用を申請する

これは、可能ということになります。

なので、なにか一つの大きな新規事業にかかる経費を各々の補助金の特性を活かして申請することが可能ですし、
新規事業に関しては、事業再構築補助金とものづくり補助金の方で申請&活用し、既存事業の生産性向上のためにIT導入補助金を活用するというやり方もあります。

事業再構築補助金、2次までの採択事例をどこよりもわかりやすく紹介します

私達 株式会社インファクトは、事業再構築補助金の認定経営革新等支援機関ではございませんが、いまや何か事業を行う際にIT活用が全くないということはございませんので、この3回までの事業再構築補助金は、クライアントさまの申請に大いにサポートさせていただきました。
そんな中、実際に3次申請で申請された例を紹介します。

コロナで大打撃の飲食事業をオンライン冠婚葬祭事業に

コロナ前まで13店舗の飲食店を経営されており、1店舗年商1億円ほどの規模の企業さま。
コロナで相当な打撃を受け、なにか新規事業をつくらなかったら会社がもたない、実際13店舗あるうちの4店舗はこの1年半の中で撤退しました。ただ撤退するにしても、撤退費用が相当掛かります。
その店舗の家賃の契約が満了だったらいいんですけど、契約期間残ってれば契約書にのっとって違約金なども払わなきゃいけない、返却時は、全部スケルトンに戻さないといけない、とかですね。進むも地獄、撤退するも地獄という状態です。
しかも13店舗がありましたんで全部撤退しようと思ったら相当なコストがそれだけでかかります。
今年(2021年)の3月まではコロナ特別融資がありました。それで相当な融資は引っ張ったものの、融資は必ず返さなきゃいけないので13店舗維持し続けて、その維持費を払い続けていったら当然そのいくら融資があってもどんどん消えてしまって新しい事業が立ち上がるという話では到底なくなってしまいます。
ですので、この企業さまは、事業再構築補助金を活用しよう!ということになったわけです。
事業再構築補助金は、融資ではないのです。新しい事業をチャレンジした会社には補助金=返さなくて良いお金で、国が後押ししてくれるわけです。

では、この企業さんは、どのような事業再構築をされようとしているかといいますと、
冠婚葬祭に関わる事業で且つ、オンラインを活用した事業を立ち上げようということになりました!このオンラインということもかなりポイントでして、国は今、完全に「非対面型ビジネスモデル」をおしにおしまくっているのです!!

事業再構築補助金をうまく活用すれば、手金がさほどなくとも思い切った事業再構築ができる!

これも実際に2次で事業再構築補助金が採択された企業さまの、この新規事業にかかる資金の資金調達内訳です。

3000万円 の事業予算
1500万円 事業再構築補助金 コロナ特別枠 で確保
1500万円 コロナ特別融資(短期)※1500万円で補助金確定されているため、金融機関も貸しやすい!!
1000万円 新規事業融資
→手元資金500万円で新規事業にチャレンジできる!!

だからコロナ前後で売上10%減している企業は、今すぐ事業再構築補助金を活用して、新規事業や事業転換などにチャレンジすべきなんです!

なお、弊社 インファクト では今年度の採択率が高く、申請から採択までの全てのサポートを行なっています!

まとめ

いかがだったでしょうか。国の真意等がひらたく理解できるとものすごく身近に且つ、いろいろなアイディアが実現可能にまたは、チャレンジ可能に思えてこないでしょうか。
そして、この事業再構築補助金は、14ページに渡る事業計画書を練りに練るという必要性があります。
ですが、それをすることにより、自社の強み、弱みが整理され、この事業に対しての実現性やリスクがうきぼりになります。またそこで計画をブラッシュアップすることにより、実現性が高い事業計画となっていくわけです。
事業再構築補助金は、唯一、不採択理由をフィードバックしてくれる補助金です。
そんなことからも、まさに事業再構築補助金は、国が事業者に対する投資であり、且つ、当然実現性が高い事業から投資していく(採択していく)ということになるわけです。
この原理原則を理解しているか否かでだいぶ、変わってきますよね。
ご参考いただければ幸いです。

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岡田 ゆうか

岡田 ゆうか

INFACT 京都office 責任者株式会社インファクト
情報処理技術者
「企業のメディア化®」アドバイザーとして、企業のオウンドメディア立上げやコンテンツマーケティングの導入、WEBマーケティング コンサルティング、WEBサイト、ECサイト、その他アプリの制作まで、企業の集客・販促をお手伝いしています!
大手システム会社で3年、広告代理店で8年営業兼ディレクター、インファクトで「企業のメディア化®」研修講師をしてきた経験が今も活きています。
得意業界:化粧品、通販化粧品、育児、旅行、薬局、不動産
http://www.infact1.co.jp/
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